明けまして御めでとう御座います。

 

♪「歳の始めのためしとて　終わりなき代の目出たさや」♪で新年を向かえました。本当は今年の「年初の挨拶を遠慮したい」とスタッフに申しますと、「待っている人がいるのに」との声でシブシブと言ったところです。あしからず、です。

 

昨年はなんとか年明け２月までもてば、復興２年目として遅まきながらも、皆様のご負託に応えられのではないかと思っていましたが、１２月にあのような結果になり、力を出し切る前にジャンプ出来ませんでした。申し訳ありません。

 

ただ、一部国家を背負うべき責任者の頭目とか噂される御仁が、震災の見舞いにも現れず、放射能が怖いので「愛人との生活が第一」とか言って敵前逃亡したとかの噂が本当であれば、あの結果は当然で、その噂どうりの責任者であれば、あの有権者の反動は無きにしも非ずかと思っています。

 

さて、今後の見通しについてです。

 

政権も交代して新たな指導者が、この国難に際し積極的に活動しょうとする姿は、ほぼ同年代としては歓迎するところです。

 

まして、どうも以前から、豪腕とか辣腕とか言われる年代層が「日光の手前」つまり「今市」＝イマイチの「ナンチャッテ政党」を作って何んでもカンでも政局騒ぎにして、国難の時でさえイタズラに国政を混乱させ、そして何んにも決められない国会にしたりするので信じられず、何度かがっかりした事があるので、やはり自力でやるしかないのかも知れません。

 

それで、２度目のリーダーが尊敬する高杉晋作の故郷、長州というのが面映いですが、なにか運命を感じます。しかし、タイプとしては高杉と言うより、吉田松陰先生が「草莽崛起」と叫んでいるような感じです。はやる気持ちは理解出来ます。しかし、時にものには事訳と順序があります。

 

そして、経済、財政、金融政策に性急なものを感じます。

 

ただ、デフレ脱却はここ５～6年は無理でも、多少、景気が良くなるのは同じ国民として歓迎するのは、言うまでもありません。

 

そのため、かつての公共事業などで、景気をコントロールしょうとした古いDNAをもつ現政権では、国債を発行して、景気浮揚策とするのでしょうから、当面の株価とかに反映しますので、お金をいっぱい持っている方にさらに富は廻ります。しかし、それも元はと言えば国が前倒した政府支出なので、いずれ国民が税金で払わされることになります。

 

ただし、高度成長期に構築した社会資本(インフラ)が、耐用年数期に来てますから、これらの手当はしなければなりません。それと次に何が起きるか想定される、国家的災害に今から備えることは重要です。そなえ有れば憂いなしですので、これらはどの政権でも優先順位度は高いです。

 

と、ここまでは良いのですが、問題はそうやって１年後、２年後を凌いでも、やはり中長期的には財政の「プライマリーバランス」は「神に誓うことは出来ません」が(聖書の言葉)で・・・そう劇的には好転しません。その時、「僕ちゃんは、さらに金持ちに成ったから、もぅーやーめた」と言われても困るのです。

 

二年前の2011年1月元日の所感調書で述べたように「うんじゃぁと言って、自民党時代のように、財政規律が緩むと困る」と書いたのはこの事だったのです。 

 

それは、このまま消費税率を上げず国家収入が落ち、財政破綻が起きたら困るので、その前に消費税率を上げて「何があっても凌のがなければならい」そのた為にマニフェスト云々と言われて、政権が失われるのを覚悟して決めた「消費税率アップ」だったのです。

 

もし、インフレになれば食料とかの生活物資に敏感に反応します。ただし、年金とか給料のアップにはタイムラグがありますので、その間をどう凌ぐかです。

 

性急な結論になってしまいました。それまでには、まだ時間があります。

 

自民党がタナボタ式ながら政権を執り強気になれた理由は、さきの民主党政権で決定した消費税率アップの、政治的スケジュールが固まったからではないでしょうか。

 

おかげで、これで「この国のお歳よりが持っている資産をバックに税率を上げられる」シメシメまさにもう一つの財布、約束手形を手にしたので「やりたい放題に出来る」とほくそ笑んでるように見えます。

 

かつて、高杉が親分で、伊藤博文がパシリになって、なんでも良きに計らえ「そうせい侯」と言われた毛利藩主の覚えめでたい井上馨とつるんで、盛んに藩政府の金を引き出した故事を思い出します。

 

山県有朋もこの手のチョロマカシが大好きで、明治新政府になって山城屋事件を起し、危うく陸軍を首になりかけ、すんでのところで、薩摩の西郷さんに助けられます。

 

そして、あの晋作さんは可哀想な身の上の芸妓「おうの」さんの為、藩から「軍艦を買う」(後のオテントサマ号)と言って引き出した金の中から三〇〇両を遣い身請けしました。長州の青春グラフティは桂小五郎など、慎重居士派もいますがかなり破天荒です。

 

そのような生き方を岸信介元首相も肯定して踏襲しました。詳しくは電子書籍でも読めて、さらにまた出版本でも間もなく出る拙書、小説「野武士の時代」をお読み下さい。(笑う) 

 

シブシブながら、つづく。です。まぁ、あまり期待しないでください(笑う)。

 

それでは、新年になって三週間待ちまして、どなたか、わたしに替り「財政と金融」の関係をつまびらかにしてくれるのではないかと期待してましたが、どんな有識者も評論家の方も分らないのか、それとも無責任なのか、しっかりと「なぜ、国債を中央銀行である、日本銀行に直接引き受けさてはならないのか？」をはっきりと明確に披瀝しないのか不満です。

 

たぶん、分かってないのだと判断します。あしからず　です。まっ、だれしも、自分の財布の中身のコントロールさえ覚束無いのが普通ですから「誰がそんな政府の財布の中身なんか理解出来るかい」というのが本音かと思われます。

 

そして「それが分かってたら、国賊と言われようが、非国民と言われようが、先回りしてオレが金持ちになってるワイ」と言ういつものオチになるのかと思います (笑う)。

 

で、わたしが書いた後で、必ず「そんな簡単な事は知ってたよ」とかノタマウ某T大の御仁とかが現れますが、もう、時間です。タイムアウトになりました。これまでの、どなたの発言も、教養課程の経済学の試験であっても、せいぜい４９点程度なので、これでは多くの国民の皆様も、わたしもイマイチ「日光の手前」で納得がいかないと思います。

 

はなしはお金を多く持っている方が一番困る「資本主義経済の根幹に関わる」重大な問題なのです。ただし、聖書の言葉どうり「貧しき者は幸いである」で、普通の人は困難は同じですが被害は軽微です。

 

この文章からして、大津の教育委員会の弁明なみの分かりにくさか？、とお叱りを受けそうですが、私自身、景気の動向に水を差すことは不本意ですので、あまり先走的な物言いは避けたいと思っています。

 

政府は気づいた 時点で逐次修正するのでしょうから、その推移を見守りたいです。

 

ただ、ポール・クルーグマンを信奉している方が大勢いるようですが、私自身は最近彼をさほど買っていません。彼の知識の底が見えたような気がしますし、また、頼みになるようなエスプリ、才智があるとも思えません。クルーグマンは日本の経済において人口動態の観察が抜けています※

 

※人口減少と機械化による過剰生産が需要減少=デフレの元になっている。

 

あと、ハイパーインフレはいますぐには起きません。世の中にお金が溢れ過ぎ、そのお金を日銀が吸収出来ない時で、さらに日本が戦争や自然災害で生産力を失い、お金があっても物のないときに用心しなければなりません。

 

蛇足として、政府が中央銀行、日銀をコントロールすると言うのは、極端に無修正で言えば「資本主義」自由主義経済ではありません。北朝鮮や中国のやることです。

 

為替を、その国のファンダメンタルズ(基礎的諸条件＝国力)及び需用と供給のメカニズムに任せないのであれば、国家間でお金の価値の不均衡(内国通貨と外国為替)の不均等が生じて、その国のお金の価値の信用が失われ、交易をする際の「等価交換の原則」がゆらぎ、アンフェア　トレイドとなり世界の自由貿易は成り立ちません。

 

銀本位制や金本位制の一時代前の世界経済のあり方で時代に逆行します。

(かつて、なぜ、銀本位、金本位制が存在したのか、検証してほしい) 

 

つまり、交易の決済を行う時、その国の通貨に(例として、北朝鮮の場合)などのように「信用が無い、弱い、贋金かもしれない」などの事情があり、また、その国以外では通用しないし、自国に持ち込んでも、銀行でも両替も出来ないし、紙屑同然で信用が無いとなると、相手国はシビアに、世界共通の価値、つまり、銀または金で支払わなければ、貿易しないとなるのです。これが(銀本位、金本位制)の歴史です。(例)

 

で、なにより極端に言えば、「物の値段」を政府が決める社会主義、統制経済への道で、かつて若き官僚時代、岸信介が一生懸命考えたテーマでした。これで戦時経済を乗り切ろうとしました。

 

そして、戦時中に大量にお金を出してしまい、戦後には空襲で国の生産設備の七割を失っていたので、いきおい物不足になり物価が１９３０年代(昭和５年当時)に比べて、３・５倍の大インフレになってしまい、国家財政もご破産になりました。

 

ここで少しおさらいです。　

 

日銀の役割と言うのは、政府に替り「お金の流れる速度と量」を随時監視して計り、そこから国民が使うお金の量を割り出し、また、経済の成長(発展のこと)に見合う量を勘案し、市中に出回る通貨の量を増減して、市場にお金を流通させ　(物の値段)「物価」を正当な価値に近づけ、物の値段とお金の価値が釣り合うように、両者の信用を保持するのが、近代の中央銀行の存在意義、役割のひとつと定義されています。

 

これを無視すると言うことは、物の値段、個別の「物価」を政府が決めるか、偉大なる領導者様が毎日決めてくれるのか・・・

 

そんな事はかつて自称か他称か？偉大なる首領様とか国をあげて叫んでいた、キムなんとか言う将軍サマも出来なかった事ではないでしょうか。あんな小さいな国でも・・・

 

※余談　(お金の発行と流通のメカニズムについて)の１サンプル

たまに占領地の軍政などで軍票を発行して試みられるが、その後に混乱が起き悪評を残すことが多い(西郷札や八路軍の紙幣)など。

 

(お金の発行と流通のメカニズム)の参考事例で,ちゃんと最後には国なり、銀行なりが金や銀と兌換してくれるのか？が問題となる。「お金を流通させる際の発行者側の信用がいかに大事」かと言う例です。

 

北朝鮮も将軍様が軍票を発行しているので、為替としては国際的な信用は有りません。つまり中国ぐらいしか相手にしてくれない地域カレンシーと言うことです。さらに北朝鮮の国民にさえ信用がなく、彼ら自身でさえ自国通貨での取引を嫌がり、だから世界的基軸通貨、ドルを欲しがるのです。

 

これが通貨に対する信用という大事なポイントです。(余談ながら試験に出ます)

 

つまり、現代社会ではお金の価値、物の価値、個々の「物価」は、公共財以外、市場のメカニズムに任せるしかなく、使用価値や付加価値等による需要と供給の「神の見えざる手」と若干の世の気まぐれ(稀少性、嗜好、人気、プレミアム、サービスの良し悪し等)が加味されて決まるのです。

 

さらに物価に影響を与える好況や不況を短期的に捉える場合の景気というのは、「世の流行り廃れ」トレンド「波」いわゆるブームによっても左右されます。

 

そのため、これを人為的に動かすには広告と宣伝による流行を起こす事が重要な要素になってきます。

 

また中長期的にも、新しい技術革新により、これまでより安全で快適な乗り物が出来た、新たな研究により、難病が治った という事実も宣伝して拡散しなければ世に伝わりません。そのため各メーカー、事業所は時間を争い、いい物を作り、世に出そうと競争をしている訳です。これが自由主義経済の活力になってます。

 

そのため、広告により、いい物が出来て、いい流行が起きるということは、PRがもつ有意な機能で、そのお陰で、資本主義経済は発展するのです。いわば、良い公告と言うのは「神の見えざる手」を人為的にサポートする 「天使のささやき」と言えます。

 

(神は多くの敬虔な人々の祈りや願いを叶えるために忙しく、そのため神のお手伝いをして、困っている人を助けてくれる方を、愛するのだそうです)。

 

この公告の役割を示す「天使の声」と言うのは私が発見した造語です。

 

計画経済や統制経済では、国民の自由な発想や構想とかは禁じられ封印されるので、前もって人々の限りない好みや流行を掴み生産するのは、ほぼ不可能でした。旧社会主義国圏で実験済みです。あの偉大なる？将軍サマでも出来ないようですから、不可能かと思われます。

 

大抵、的はずれなスローガン倒れで終わるようです。エンちゃん並の「パソコン コンクール」や(真っ平サービス)てな、ナンチャッテ標語も有りました。まったく、ダラ幹のやる事とは言えヒデェもんでした。まったくロクなもんじゃなかったです。

 

※参考　アダム・スミスの『国富論』によれば「個人が抱く成功への欲望が『神の見えざる手』によって経済成長の原動力となる」のだそうです。

 

 もとい、さらに蛇足で製造販売業の経験者として「物価」について言えば、第いち、欲しいものが自由に、より安く手に入らなければ、どうやってより安く、いい物が作れるでしょうか。良くない材料で悪い物を作って高く売ろうしても売れません。

 

 

それと、次に財政の事ですが国内総生産のほぼダブルスコアの、国債費残高約１０００兆円の解消方法は尋常では有りません。これも極端ですが、国民が二年間、飲まず食わずで働き、そのお金を全部、税金で国に納めても足りません。というイメージでとらえて下さい。

 

特効薬は無い訳では無いのですが今は使えません。そこで、セオリー通り緩やかにやるとすれば 消費税率のアップです。そして急激に解消するなら皆様の金融資産、預金の６～７割に課税し税金として国が徴収するでしょう。

 

いずれ国外資金の引き揚げ、国債の海外販売、企業の留保資金の供出、活用、その他・etcとなるでしょう。

 

そうでなければご破算、ハイパーインフレにして解消するしかないと、悲しいですが経済学の「虎の巻」に書いてあります。

 

 

ちなみに健全で良好な財政とは、税収と政府支出がプラマイ０という予算で「均衡財政」が基本とされます。

 

この幼稚園児でも解る、極めて常識的なお金の遣い方の、お手本のようなオチですが、それでも人類がこの結論に到達し実行に至るまでには、おびただしい闘争や犠牲、血が流されています。また何度も失敗してます。

 

しかし、その事をつまびらかに理解している人は少なく、また説明してくれる人も少ないです。いつか要望があったら書きます。

 

また、そこを何とかするのがテーマです。

 

以上、たぶん、まぁ、これでは、さらに東電の説明を上廻る、分かりにくさだったと思います。申し訳ありません。なにか事象が起きたその時点でまた書きます。シブシブですが終わりです。

 

 以前２０１０年５月１０日にECB、欧州中央銀行がギリシャの財政に干渉するだろうと述べましたが、そのギリシャがなんとか一時凌ぎしたかと思ったら、今度はキプロスの国家財政がユーロから介入を受け、銀行預金に課税を求められるそうです。

 

かつて日本も昭和２１年に、財政難とインフレを克服するため、新たな財産税を導入し、さらに新しい通貨を発行し、一度、旧通貨体制をご破産にして、財政の新規巻き直しを計るため、一時、預金封鎖を行い新円に切り替えた歴史があります。それによって旧通貨の価値を大幅に下げ、戦後の大インフレを乗り切りました。

 

キプロスも放って置けば、ユーロを離脱して独自通貨を発行するしかないので、新円切り替えと同じ道を歩む事になります。

 

したがって、政府にお金が無い時は「お金をジャンジャンいっぱい刷れば良い」と言う話は成り立たないのだと、お解り頂けたと思います。 

 

本年１月１日の年頭所感で述べた「多く持っているお金持が困る」とはこのような事です

米国ミシガン州のデトロイト市がついに財政破綻してしまいました。デトロイトと言うと、日本とは自動車関連だけでなく因縁浅からぬ街です。たしか、いま、私とツイッターで駄洒落合戦を展開している、自称外人のデーブ・スペクターの故郷ではなかったでしょうか。

 

どうりで最近彼の駄洒落のキレが悪く、おまけに一昨日、私の駄洒落「ジョニー・デップリ」をパクったりしたので、ディビーに「それはないよ」と伝えたのですが、なにか変化を感じていました。

 

もしかしてデトロイト市からこの重大な問題の相談でも受け、彼が持ってる資産の中から「１兆円でいいから都合してくれないか」とか言われ動揺していたのではないでしょうか？

 

それはさて置き、実は日本も戦後財政破綻を来たし、その対策をアメリカに仰いだ時にお世話になったのが、デトロイト出身の財界人でした。私達が学んだ社会科の教科書にも載っている、超有名人で、日本には「均衡財政」という概念を示唆してくれた恩人でもありました。

 

ただし、その財政上の観念は１９６５年当時の福田赳夫大蔵大臣によって弊履のごとく放擲されました。そう、それまでなんとか保っていた「均衡財政」の財政規律をこのとき反故にしたのです。

つまり、戦後第一回目の赤字国債の発行に踏み切ったのです。

 

その財政上のセオリー「均衡財政」＝「ドッジ・ライン」のルールを示してくれた人が、当時、デトロイト銀行頭取のジョゼフ・ドッジだったのです。

 

奇しくも逆に今度はそのドッジ氏のデトロイト市が破綻したのですから、はかり知れない運命を感じます。ただ、財政学の研究者でもドッジ氏がデトロイト銀行の頭取であった事を知らない人もいます。これは蛇足です。

 

こうなったら、ぜひ、ディビーの財政理論を聞いてみたいですね。

明けましておめでとう御座います。

 

平成の御世も２７年目であと少しで３０年です。

昨年は午年で災害も多く国内いたる所で難渋しました。今年は「メリーさんの未年」でなんとか穏やかな暮らしを取り戻したいものです。

 

さて今年の経済の状況はどんな感じでしょうか。思いつくまま感想レベルで書きますから、まっ、当たらずとも遠からずぐらいの思いで読んで下さい。ただ、日本経済も世界の大まかな経済も、これまでより難しいベクトル向かっているようです。

 

しかしそれは追々と言うことで・・・昨年からの流れで特徴的なのは、鳴り物入りで放った二発の「黒田バズーカ」は「泰山鳴動してネズミ一匹」となってしまい、戦車はおろか二羽鳥一羽、七面倒臭鳥一羽にも当たらなかったようで？、今のところその効果が目に見える形になっていません。

明けましておめでとうございます。

新たまの歳も穏やかに明け、健やかな一年であることをお祈りします。

 

さて、恒例の年頭所感です。自分的には昨年あたりからスタートしたプロジェクトがスムーズに進行する事が願いです。

 

一方、社会情勢などの事でお伝えしたいことも数多くあります。それらも「追々ながら」と言うことで、お読み頂ければと思っている次第です。ただ、余り先 走ったことを書けないのは聖書に「徒に約束してはならない、神に誓ってはならない」という言葉が有り、自分ながら諌めているからです。

 

「神ならぬ身の上、どうして明日の事が分かるのか？」「決めるのは神である」という事です。

 

つまり神との「契約」は個々人がそれぞれに違うので、いち個人がたとえ約束したとしても、神からの信頼は一人ひとりに「個別」なので、結果は斑模様にしかならず、さらに誰かに誓っても「神を信じる者同士でなければ、叶いにくく」よって神に誓っても意味がないのだそうです。

 

従って(お互いに神を信じることを前提に聖書に基づいた結婚式での「誓い」はこのためにする)＝「戒律を守り努めること」そのため、約束するよりも「神の存在を認めて」祈り・願い・求める＝「信じる者は救われる」という事に意味が有るのだそうです。さらに同じく「求めよ、さらば与えられん」となるのだそうです。

 

反対に、それ以外の科学的に因果律の有るものは、説明・解析はある程度可能です。さらに「クールジャパン」「地方創生」「経済学研究」や小説は私の古くからのオリジナルなので、いよいよ佳境に入ります。

 

そこで今年の景気動向ですが、２０１３年１月の年頭に「デフレ脱却云々はここ５～６年は無理でも」と書きましたが、あれから４年目の春となりました。その間「黒田バズーカ」は２・５発ほど放たれ、市中銀行は資金のストック高のポジションとなっています。そして本年は多少これまでの市況とは違った動きになると思います。

 

ただ、せっかく日銀が大判振る舞いをしても、貸出資金は日銀の当座勘定にうず高く積まれたままで、なんら活用されていません。これではデフレ脱却云々は別としても、何のためのバズーカ砲弾だったのか・・・？です。

 

ちょうどアメリカの金利も高め誘導に動き始めました。大げさにいえば資金の流れが米国に向かうようになると国内金利も多少影響がないとは言えません。そうなると国債の支払い金利も上がることになります。

 

資金が金融市場にふんだんに有るのにも関わらず、たとえば賃上げもせず物価だけを上げようとして、悪性インフレになれば元も子もありません。企業はここ二十年以上もさほど賃上げもせず、多くは内部留保になってます。そのため景気も振るいませんでした。

 

資本主義経済(マクロ)での財政学や金融論の「資金循環」＝(お金のポジション)は、大きく言うと政府・企業・家計を循環していると考えます。すると今回は政府・日銀がバズーカ砲でお金をバラ撒いたので資金は市中銀行及び企業側にあると考えます。

 

従って次は企業が研究開発費の投入や設備投資をし、これまで以上の価値商品を開発して売らなければ、給料も上がらず家計の収入も増えないのです。さらには政府の税収も伸びないと言う、経済循環のメカニズムになってます。

 

そこで、資金の有効活用の一例として

新産業の創出＝「地方創生」の後押しや、海外発信のための知財コンテンツの創出＝「クールジャパン」に積極的に先行投資をすることです。また「新しい公共」の「NPO」に活動資金を積極的に提供して(子育て支援等)をすること、さらに金融機関及び企業が社会的貢献「CSR」として、資金提供することも有効です。

結局、十年にわたる黒田日銀総裁の「異次元の量的緩和」は２０２３年の３月末の定期異動で、黒田氏が辞任して何の効果も無く終わった。

当初２０１３年の1月のコラムに私が述べた予想通りとなった。効果としてせいぜい雇用動体を多少変化させたくらいだった。この結論として２%の物価指数を上げろと言うのは、アメリカの財務省の要求に当時の安部首相が従わざる得ない結末だったと推察する。その結論はこの論文の末尾に示そうと思う。

 

以下は筆者も同じ結論なので、参考に東大の吉田洋名誉教授の論説文を掲げて置きたい。

○ 日本銀行「多角化レビューの概要」

△大規模な金融緩和は、人々の「期待」への働きかけの難しさなどから、当初予定していたほども効果は発揮しなかったが、経済・物価を一定程度、押し上げた。△大規模緩和による金利低下は企業の資金需要を拡大させた。副作用では、国債市場の機能度の低下や金融機関の貸し出し利ざや縮小につながっていった。△全体として日本経済にプラスの影響をもたらした。今後、副作用が遅れて顕在化するなど、マイナスの影響が大きくになる可能性に留意が必要。△大規模緩和は「非伝統的な金融政策」は、短期金利を操作する「伝統的な金融政策」の完全な代替手段とはなりえない。△引き続き2%の物価目標のもとで政策運営をしていくことが適切。△などとしている。

政府日銀は2025年1月29日、「異次元緩和」を始めてから一年半後の2014年10月31日の金融緩和政策決定会合の議事録を開示した。物価上昇目標に掲げた「2年２%」の実現を危ぶむ声が強まる中、当時議長の黒田東彦総裁ら執行部側は「公約」を死守し日銀への信頼低下を回避することを主張。金利を抑え込むため大量の国債を買い入れることで債券市場の機能低下を招くといった副作用を懸念する意見を抑え、5対4の1票差で追加緩和を決めた。

信頼低下回避懸念抑え決定

ただ、効果は限定的との見方もあり、その後物価は低迷し、マイナス金利の導入など異例の政策を拡大していった。日銀が公開した14年7月〜12月の議事録で政策委員9人のやりとりが明らかになった。当時、物価上昇率は4月の消費税導入後の個人消費不振や原油安の影響で鈍化。追加緩和は長期国債の買い入れ額を年50兆円から80兆円に増やすのが柱で「ハロウィーン緩和」として市場に驚きを与えた。黒田氏は金融政策決定会合で、追加緩和がなければ「着実に進んできたデフレマインドの転換が遅延するリスクがある」と主張。岩田規久男副総裁は「2%実現は後ずれするリスクに適切に対応しなければ信頼せいが大きく低下する」と必要性を訴え、中曽広副総裁も「（異次元緩和の）根幹が崩れてしまってからでは遅い」と呼応した。宮尾龍蔵審議委員も、国や企業の状況は着実に改善してきているとして「経済の実力が高まっている中で追加緩和を行うときのほうが効果が大きい」と支持。白井さゆり審議委員は「コミットメント（公約）が問われているので、これを放置し、議長案が否決されることは考えられない」と賛成の理由を強調した。これに対し、佐藤健裕審議委員は「物価は若干軟調と見込まれるが、これだけ犠牲を払って政策を実施するだけのリスクはあるのか」と疑問を呈した。木内登英審議委員は「効果と副作用のバランスが悪化する」と反対し、森本宣久審議委員も「効果は限定的だ」と指摘。石田浩二審議委員も「2年という期間は幅を持って捉えるべきだ」と柔軟な対応を訴えた。 以上。

2013年3月 黒田東彦氏が総裁に就任 4月「異次元」の大規模な金融緩和策を導入

2014年4月 消費税率5%から8%に引き上げ 10月 緩和策の拡大（追加緩和）を決定

2016年2月 マイナス金利政策を導入 9月 長期金利を意図的に低く抑え込む「長短金利操作」を導入

2023年4月 植田和男氏が総裁に就任

2024年3月 17年ぶりの利上げとなるマイナス金利政策解除を決定。長短金利操作も撤廃

2025年1月 政策金利を0.25%程度から0.5%程度に引き上げることを決定  以上の経過となる